こんにちは、アナロジーの市川（@analogy_ichitk）です。

当社で運営している結婚式場とウェディングプランナー経験者の業務委託マッチングサービス「Wedding Me Works」での事例などをもとに、業務委託で働くウェディングプランナーに関わる2つの法律、フリーランス新法と取適法についてお送りします。

2024年11月にフリーランス新法(正式にはフリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行され、2026年1月には下請法が取適法(中小受託取引適正化法)に生まれ変わりました。どちらも業務委託で働く人と発注する会社の取引ルールを定めた法律で、ウェディングプランナーの業務委託にも直接関わる話なのですが、プランナーと話していてこの法律の名前が出てきたことは、施行から今日までほとんどありません。おそらく存在自体を知らない人が大半だと思いますし、正直なところ発注する側の式場でも、正確に理解している会社は多くない印象です。

ただ、この2つの法律は知っておいて損がありません。業務委託は雇用と違って労働基準法に守られない働き方なので、代わりに何が自分を守ってくれるのかは、契約を結ぶ前に知っておいたほうがいいでしょう。今回は制度の解説を中心に、ウェディングの業務委託にあてはめると何を意味するのかまで整理してお送りします。

ウェディングプランナーの業務委託に関わる2つの法律

まず全体像です。名前が似ていて紛らわしいのですが、2つの法律は守っている取引の範囲が違います。

• フリーランス新法(2024年11月施行):
  従業員を雇わずに働く個人(いわゆるフリーランス)への業務委託を守る法律です。発注する会社の規模を問わず適用されるのが特徴で、大手ホテルでも、小さなプロデュース会社でも、フリーランスに仕事を発注すれば義務を負います。業務委託で働くウェディングプランナーと式場の契約は、基本的にこちらの法律の守備範囲です。
• 取適法(2026年1月施行):
  旧下請法が改正されたもので、会社同士の委託取引が対象です。資本金や従業員数の基準で適用が決まり、ブライダルでは式場と装花・衣裳・写真・映像といったパートナー企業の取引に効いてきます。

つまり、従業員を雇わずに個人で稼働しているプランナーであれば、迷わずフリーランス新法側を見ればよい、という整理になります。取引によっては両方の要件に当てはまる場合もありますが、個人のフリーランスとの取引ではフリーランス新法が中心になると考えて差し支えありません。

法人化しているプランナーの扱いも整理しておきます。この法律の「フリーランス」は個人事業主に限られていません。株式会社などをつくり法人名義で式場と業務委託契約を結んでいる人でも、代表者1人だけで他に役員がなく従業員も雇っていない、いわゆる一人会社であれば、法律上は同じフリーランスとして新法の保護の対象になります。Wedding Me Works の登録プランナーにも法人化して活動している人が少数いますが、一人会社のうちはこの記事の内容がそのまま当てはまると考えて大丈夫です。一方で役員を増やしたり従業員を雇ったりすると新法の対象からは外れ、会社同士の取引として取適法側の世界に移っていきます。なおここでの「従業員を雇う」は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人を雇うことを指すので、繁忙期だけ短時間のアルバイトに手伝ってもらう程度であれば、フリーランスのままという扱いです。

ここで押さえておきたいのは、義務を負うのは「契約を結んでいる発注者」だという点です。ウェディングの業務委託は、式場と直接契約する場合もあれば、仲介会社やプロデュース会社と契約して現場は別の会場、という場合もあります。契約相手と現場の会場が一致しないことが珍しくない業界ですが、法律上の義務を負うのは現場の会場ではなく、契約書にサインをした発注者側です。自分の契約相手が誰なのかを把握しておくことが、この法律を使う前提になります。

業務委託という契約形態そのものの基本は、ウェディングプランナーの業務委託とは何かをまとめた記事で書いています。雇用と違って指揮命令関係のない対等な契約であることが、この後の話すべての前提になります。

フリーランス新法が結婚式場とプランナーの業務委託に義務づけること

フリーランス新法の義務は一律ではなく、業務委託の継続期間が長くなるほど段階的に増えていく構造になっています。ここが一番の押さえどころです。

まず、期間にかかわらずすべての業務委託に適用されるのが次の4つです。

• 取引条件の明示:
  業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を、書面かメール・SNSメッセージなどの電磁的方法で、発注したら直ちに示す義務です。口頭だけの発注は認められません。
• 報酬の支払期日:
  仕事を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日内に支払う義務です。
• 募集情報の的確表示:
  案件募集で虚偽の表示や誤解を生む表示をしてはいけない、というルールです。
• ハラスメント対策の体制整備:
  ハラスメントに関する相談に対応する体制をつくる義務です。これは契約期間の長さを問わず、すべての業務委託が対象です。

次に、1か月以上続く業務委託には、発注者の禁止行為が7つ加わります。受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、物品購入やサービス利用の強制、金銭や労務など経済上の利益の不当な要請、そして不当な発注内容の変更・やり直しです。プランナー側に落ち度がないのに報酬を後から下げる、決まっていた稼働を一方的に取り消して報酬を払わない、といった行為はここで禁じられています。

そして6か月以上続く業務委託になると、さらに2つの義務が加わります。

• 育児介護等への配慮:
  妊娠・出産・育児・介護と業務を両立できるよう、フリーランス側からの申出に応じて必要な配慮をする義務です(6か月未満の取引でも努力義務はあります)。
• 中途解除の30日前予告:
  契約を途中で解除したり更新しない場合は、原則30日前までに予告し、理由を求められたら開示する義務です。

ここでウェディング業界の実情をあてはめると、この「6か月以上」の意味が見えてきます。ブライダルの業務委託契約は半年〜1年契約に自動更新を組み合わせるのが標準的な形なので、業界の標準的な契約はこの追加義務までフルに適用される水準にあるということです。明日から突然契約を打ち切られても文句を言えない、というイメージを業務委託に持っている人は少なくないと思いますが、半年以上続いている契約であれば、法律の上では30日前の予告なしに切ることはできません。

育児介護等への配慮も、この業界では特に意味の大きい規定だと思っています。ブライダルは、結婚や出産といったライフステージの変化が離職の動機の中心であり続けてきた業界です。子育てと両立しながら稼働の量や時間帯を調整したい、という申出に応じて発注側が配慮することが、お願いベースではなく法律上の義務として位置づけられました。使える場面のある人は覚えておいて損のない規定です。

なお、ここに書いた義務の内容は公正取引委員会の公表資料(フリーランス法特設サイト)を2026年8月時点で確認したものです。制度は改正で変わることがあるので、実際の判断では最新の情報を確認してください。

ウェディング業界の取引慣行にあてはめると何が変わるか

法律の条文を業界の実務に引きつけて考えてみます。業務委託まわりのトラブル相談を受けていて感じるのは、揉めごとが起きたときに法的な整理で解決されることは多くない、ということです。これはプランナー側だけの話ではなく、発注する側にも同じ傾向があります。だからこそ、揉める前に条件を書き残しておくことに価値があります。

書面がないと揉めやすい典型的な場面は3つあります。請求書の出し忘れやフォーマットの違いによる支払漏れ、結婚式でクレームが発生して式場が返金対応するときにプランナーも責任を負うのかという所在の問題、そして急な欠勤時に代打をどこまで保証するかです。フリーランス新法の取引条件明示義務は、まさにこの「そもそも条件が書かれていない」状態を法律の側から解消しようとするもので、メールやメッセージでも構わないから条件を残せ、という要求です。発注側の義務ではありますが、プランナー側から見れば「条件を文面でください」とお願いする根拠が法律にできた、ということでもあります。

結婚式ならではの論点として、キャンセル時の報酬の扱いがあります。ブライダルは本番まで数か月の準備期間がある業務構造なので、打合せの途中で結婚式自体がキャンセルになることが起こり得ます。業界の慣行では、新規接客案件なら報酬の全額または半額を保証し、打合せ担当案件なら実行した分だけの按分支払いとするのが一般的ですが、この按分ルールが契約書に書かれていないと、いざ発生したときに揉める要因になります。フリーランス新法が禁じているのは、あらかじめ定めた条件からの一方的な減額や取消しです。裏を返せば、キャンセル時にどう按分するかを契約時に定めて明示しておけば、双方が納得ずくで運用できるということなので、この法律の施行は按分ルールを書面化する良い口実になると思っています。

契約書のどの条項をどう確認すればいいかは、ウェディングプランナーの業務委託契約書の確認ポイントをまとめた記事で詳しく書いています。損害賠償条項に上限があるかどうかなど、法律ではカバーされない契約書固有の論点はそちらで扱っています。

取適法はブライダル業界の商流のどこに効くか

もう1つの取適法は、2026年1月に下請法から生まれ変わった法律です。名称が「中小受託取引適正化法」に変わり、「親事業者・下請事業者」という用語も「委託事業者・中小受託事業者」に改められました。主な変更点は次のとおりです。

• 手形払いの禁止:
  支払手段としての約束手形が使えなくなりました。サービス業ではもともと少ない支払方法ですが、代金は期日に現金で受け取れることが原則になります。
• 振込手数料などの受託者負担の禁止:
  支払時の決済手数料を受託側に負担させることが禁じられました。
• 協議に応じない一方的な代金決定の禁止:
  受託側から単価について協議の申し入れがあったのに、必要な説明をせず一方的に代金を決めることが禁止されました。物価や人件費が上がるなかで価格転嫁の協議をテーブルに乗せるための規定です。
• 従業員数基準の追加:
  これまで資本金だけで決まっていた適用範囲に従業員数の基準が加わり、資本金を小さく抑えている会社でも従業員数によっては規制の対象になるようになりました。

ブライダル業界の商流でこの法律が効くのは、主に式場とパートナー企業の間です。結婚式は式場単体でつくられているわけではなく、装花・衣裳・写真・映像・司会など多くの会社への委託で成り立っています。この委託取引の代金支払いや価格協議のルールが、取適法で厳格になったということです。業界のお金の流れの全体像はブライダル業界のビジネスモデルとお金の流れの全体地図で整理しています。

個人や一人会社で稼働しているプランナーにとっては、自分の取引に直接効いてくるのはフリーランス新法のほうです。ただ、法人化して役員や従業員を抱える規模になれば取適法側の世界に入りますし、発注側の式場は両方の法律の当事者になり得ます。2つの法律が同じ方向、つまり「委託取引の条件を明確にし、代金をきちんと払う」方向に業界全体を押している、という見取り図を持っておくと十分です。

発注側の結婚式場が対応しておきたいこと

ここからは発注する側の話です。いまのブライダル業界は、正社員採用と業務委託を組み合わせるハイブリッド型の人材戦略が事実上の標準になっているので、フリーランスへの発注が一度もない式場のほうが珍しくなりつつあります。つまりフリーランス新法の義務は、規模の大小を問わずほとんどの式場運営会社に関係します。法務部門を持つ大手は施行時に対応済みのはずですが、それ以外では「そもそも義務を知らなかった」という会社が実際には少なくないかと思います。

最低限、次の点は整えておくことをおすすめします。

• 発注時の条件明示をテンプレート化する:
  業務内容・報酬額・支払期日を発注のたびに文面で示す運用にします。書式は問わず、メールで足ります。
• 支払期日を確認する:
  業務を受け取った日から60日以内に支払う設計になっているか、締め日と支払日の組み合わせを一度点検します。
• ハラスメント相談窓口を周知する:
  従業員向けの相談窓口を業務委託のプランナーも使えるようにして、そのことを伝えておくのが現実的な対応です。
• 契約解除・不更新の運用を決めておく:
  半年以上続いている契約を終了するときは30日前予告が必要です。シーズンオフに合わせて契約を見直す慣行がある場合は、スケジュールに予告期間を織り込んでおきます。

特別に難しいことは求められていません。むしろ、条件を文面で残し期日どおりに支払うという、信頼されるクライアントであるための基本動作がそのまま法律になった、と捉えるのが実態に近いと思います。業務委託プランナーの活用実務の全体は発注者目線の業務委託フリープランナー活用の実務ガイドで書いています。

業務委託プランナーの自衛策と困ったときの相談先

プランナーの側から見ると、この法律は「知っていれば使える、知らなければ存在しないのと同じ」類のものです。日常の稼働で条文を意識する場面はまずありませんが、契約を結ぶとき、そして何かがこじれたときに効いてきます。

契約を結ぶ時点でできることはシンプルで、取引条件が文面で示されているかを確認することです。業務内容・報酬額・支払期日が書かれているか、キャンセル時の報酬の扱いが定められているか、解除の条項はどうなっているか。示されないまま稼働が始まりそうなら、条件の明示は発注側の法律上の義務なので、遠慮なく文面を求めて構いません。請求書まわりの実務は業務委託プランナーの請求書の書き方の記事にまとめてあります。

それでも報酬の未払いや一方的な減額といったトラブルが起きたときは、1人で抱えずに公的な窓口が使えます。

• フリーランス・トラブル110番:
  厚生労働省が設けている、弁護士に無料で相談できる窓口です(フリーランス・トラブル110番)。和解のあっせんまで対応してくれます。
• 行政機関への申出:
  フリーランス新法には違反行為を行政に申し出る制度があり、取引条件や支払いの問題は公正取引委員会・中小企業庁、ハラスメントや配慮など就業環境の問題は厚生労働省が窓口です。調査の結果違反があれば、指導や勧告、それに従わない場合は命令・社名公表と進む建て付けになっています。

「申出などしたら仕事を切られるのではないか」という不安が浮かぶと思いますが、申出をしたことを理由に取引量を減らしたり取引を停止したりする報復行為は、それ自体が法律で明確に禁止されています。もちろん現実には相談のハードルが高いことも理解していますが、いざというときの選択肢があるのとないのとでは、交渉時の心持ちがまるで違います。

もう1つ、市場環境の変化にも触れておきます。数年前までの業務委託マーケットはとにかく人が足りず、「来てもらえるだけでありがたい」というクライアントが多い状態でした。それが最近はプランナー側の登録が増えて、「この人に来てほしい」と人を選んで発注する流れに変わりつつあります。選ばれる側になっていくこれからの環境では、接客のスキルと同じように、契約や法律を理解してきちんと自衛できることもプロフェッショナルの装備の一部になると思っています。

まとめ

ウェディングプランナーの業務委託に関わる2つの法律について、押さえておきたいのは3つです。

• 全体像:
  個人で稼働するプランナーへの発注はフリーランス新法、式場とパートナー企業の委託取引は取適法が守る。義務を負うのは契約を結んでいる発注者。
• フリーランス新法:
  条件明示と60日以内の支払いはすべての取引で義務。継続期間が延びるほど義務は増え、半年〜1年契約が標準のウェディング業務委託では、解除の30日前予告や育児介護への配慮までフルに適用される取引が多い。
• 困ったとき:
  フリーランス・トラブル110番で弁護士に無料相談でき、行政への申出制度もある。申出を理由とする報復は法律で禁止されている。

業務委託は雇用と違い、会社が守ってくれない代わりに対等な立場で契約を結ぶ働き方です。対等であるためには、相手と同じだけの知識を持っている必要があります。法律はちゃんと勉強しておきましょう、いざというときは知識が自分を守ってくれます。

 

今回の記事ではあまりご紹介しませんでしたが、ウェディングプランナー経験者の業務委託案件での働き方に興味がある方、自分だったらどんな働き方ができるのかとお悩みの方は、ぜひお気軽にお問合せください。

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