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無料会員登録業務委託で副業ウェディングプランナーを始める際の注意点。会社が副業禁止の場合はどうする？
もくじ
土日など本業が休みの日の副業として、ウェディングプランナー時代の経験やスキルを活かし業務委託の仕事をしたいと考える方も増えているのではないでしょうか。
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを広く指す言葉です。近年、副業を解禁する会社も増え、会社に縛られない働き方が広まっています。
業務委託契約の副業で働く際の注意点について知っておき、ウェディングプランナーの経験値を「本業にプラスして収入を増やす手段」として、活用できるか確認しましょう。
令和に加速する本業以外の「副業」をもつ働き方の広まり
本業以外の仕事で収入を得る副業が、広まりをみせています。副業の広まりは、多様な働き方が求められるようになった社会を反映していると考えられるでしょう。
日本政府も社会の変化に対応し、平成30年一月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、「モデル就業規則」も副業・兼業が可能な規則へと改定されました。
政府が発表しているモデル就業規則が副業可能な規則へと変わった点や、ネットやSNSなどで労働環境が外部に公開されやすくなっており自社だけ独自路線をとるのが難しくなっている点から、今後副業を認める会社はさらに増えていくと予測されます。
一般的な「副業」とは？副業と本業の関係や制限がある場合とは？
「副業」は文字通り「主な収入となる本業とは別にサブ的な収入を得る仕事を持つ」働き方です。
副業は本業と比べ「労働時間・労力」をかけずに収入を得る働き方が一般的。本業でベース収入を確保しているため、自分の興味のある分野にも挑戦しやすくなるといったメリットがありますが、本業にプラスして労働時間が加わるため、ワーク・ライフ・バランスを考えた調整も必要です。
サラリーマンと副業
サラリーマンが副業をする際に、就業規則で副業禁止となっている場合には注意が必要です。
副業がバレてしまうと、注意や反省文から給与減額、降格処分まで幅広いペナルティが課せられる恐れがあるのです。
また「ライバル会社で副業をする」といった、本業の会社に損害を与えかねない悪質な行為の場合は、解雇や損害賠償問題にまで発展する可能性もあります。
フリーランスと副業
フリーランスの方が副業をする場合は、本業以外でも収入を得るため、「自由にダブルワークを行っている」状態といえます。
特定のクライアント以外の仕事を受けない契約や取り決めをした場合でない限り、フリーランスにおいては副業の制限を考える必要はなく、副業をする際に注意すべき点はサラリーマンに比べ「少ない」といえるでしょう。
公務員と副業
公務員は法律で副業を禁止されており、副業は基本的にはできません。また、違反に対しては、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分があります。
業務委託による副業のメリット・デメリットは？アルバイトと比較し働き方は何が違う？
業務委託による副業は、アルバイトによる副業のような使用者の指揮命令を受ける雇用契約による仕事と違い、対等な立場で企業から案件を受注する仕事です。
副業で「業務委託として働くか」「アルバイトとして働くか」を比較した場合の業務委託のメリット・デメリットをまとめます。
業務委託で副業を開始するメリット
アルバイトと違って雇用契約ではない業務委託では、企業の指揮命令を受けず自分の判断で業務にあたるため、セルフマネジメントしやすいのがメリットです。
経験のある仕事や得意な仕事のみを選ぶ自由、在宅での仕事といった場所や環境を選ぶ自由、仕事の進め方を決める自由など、すべてにおいてアルバイトより「自由度が高い」といえます。
また、対等な立場での仕事であり、誰かの監督のもとで頻繁にやりとりが発生する訳ではありませんので、人間関係のストレスはアルバイトより生じにくいでしょう。
案件数に応じて報酬が決まるので、案件の単価が高い場合やたくさん案件をこなせる場合は、短時間でも高い報酬が実現可能なのも、アルバイトよりメリットがあると考えられます。
業務委託で副業を開始するデメリット
業務委託を副業にするデメリットとして、報酬の条件や労働の負担に関して、法律の保護を受けにくい点があげられます。
アルバイトの雇用関係がある場合は、労働基準法などで最低賃金などが細かく規定され保護されていますが、業務委託契約の場合は最低限度の報酬の規律が法律で決まっているわけではありませんので、重労働の仕事を不相応な安い報酬で受注してしまうかもしれません。
収入や労働環境の安定面では、アルバイトに軍配があがるでしょう。
業務委託による副業に確定申告は必要？確定申告が必要になる収入額
業務委託による副業により、20万円以上の所得（儲け）がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。
本業が会社員の給与所得であっても、フリーランスの事業所得であっても、20万円以上の副業所得は申告しなければいけません。
業務委託による副業の確定申告
業務委託による副業の所得は、ほとんどの場合雑所得にあたります。
雑所得とは、所得区分の一つであり、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得のなかで「どの所得区分にも当たらない」一般の所得です。
副業で得た雑所得は、所得（儲け）を出すのに「収入－経費」で計算されるので、収入を証明する請求書や経費を証明する領収書などを保管しつつ、一年間の所得を計算し、次の年の3月15日までに忘れずに確定申告をしましょう。
アルバイトによる副業の確定申告
アルバイトによる副業であっても、基本的に20万円以上の副業所得がある場合、自分で確定申告をする必要があります。
副業先から給与所得の源泉徴収票を入手し、忘れずに確定申告しましょう。
副業が「会社にバレるのか」「会社にバレない方法はあるのか」について
会社で副業が禁止されているものの、ひそかにおこなっていた副業が「会社にバレた」ケースがあります。「会社にバレた」ケースで多い理由は、ふたつのパターンです。
副業しているところを見られるか、うかつに話をしてしまいバレる
会社の同僚に、副業をしているところを見られてしまったり、うっかり副業について話をしてしまったりして、会社の人事部や上層部に知られてしまうパターンです。
特別徴収の住民税額の違いでバレる
住民税の支払いを給料からの天引きで支払う「特別徴収」にしている場合には、会社の把握している給与所得のみによる税金計算とズレが生じるため、他の所得について会社に気付かれやすいでしょう。
住民税は、前年度の所得に応じた県民税と市民税の2つを合わせた税額です。その住民税をどのように払うか、ふたつの方法があります。
毎月支払う給与から住民税を差し引く徴収方法。給与支払者である会社が納税者に代わって住民税を納付すれば、確実に徴収が可能であるため。
・普通徴収
住民税を納税者自ら納付する方法。給与所得以外の個人事業主・退職して次の就職先が決まっていない人・転職先は決まっているが申請手続き中の人・特別徴収から普通徴収への切替が認められた人…などが、普通徴収で納税する。
サラリーマンは原則として特別徴収で住民税を支払っていますが、会社の給与所得以外の所得についてその会社になるべく知られたくない場合は、確定申告時に、住民税を役所から届く納付書により自分で支払う普通徴収へと変更しましょう。
普通徴収に変更すれば、住民税についてのお知らせが勤務先に届かなくなり、住民税額によって他の所得の存在に気づかれるリスクを軽減できます。
ただし、通常は「なぜ特別徴収から普通徴収にするのか」と会社から理由を確認されるケースがほとんどなので、納得してもらう理由も必要なのです。
普通徴収への変更や徴収方法の確認については、住んでいる市区町村の窓口に相談するのもおすすめです。
業務委託で副業を始める際の注意点
従業員として「会社に所属する」アルバイトでは、契約内容や働き方について法律で守られている部分もあり、ある程度は雇ってくれる会社まかせにしても問題ない場合が多いでしょう。
しかし、会社と対等な立場で契約をする業務委託での副業は、自分で契約内容を理解し、確認する重要性が高いのです。
トラブルを避けるために、仕事の内容の詳細や、発注方法・納品方法・報酬額の決め方・報酬の支払い方法といった業務の流れの詳細について、契約書などの書面でしっかり確認するのをおすすめします。
合わせて、契約の更新や解除、業務に関してトラブルがあった場合の損害賠償責任といった細かい部分についても、意識して確認すべきです。
また、業務委託はアルバイトと違って一定の時間働けば終わるとは限りませんので、案件にどれくらい時間が必要か・仕事の納期を意識し、責任を果たせる範囲で受託するようにしましょう。
この記事を書いたライター
フリープランナーや副業プランナーのことなど、これからのブライダル業界での働き方に役立つ情報をお届けします。
