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無料会員登録結婚式場がフリー/副業プランナーを活用する具体的な4つのケースと活躍のためのポイント
もくじ
こんにちは、アナロジーの市川（@analogy_ichitk）です。
当社で運営している結婚式場とウェディングプランナー経験者の業務委託マッチングサービス「Wedding Me Works」での事例から、結婚式場がフリーランス/副業プランナーを活用する具体的なケースと活躍するためのポイントついてお送りします。
結婚式場が社員以外の外部プランナーを活用するようになった背景
2020年～2023年にかけてブライダル業界の人材をめぐる環境は大きく変化してきました。
- 2020年：緊急事態宣言、ほとんどの企業で新規採用停止
- 2021年：結婚式実施組数は大幅に減少、多くの人材が退職、一部企業で採用再開したもののまだ先行きは不透明
- 2022年：施行組数は回復傾向になり、多くの企業で採用を再開、しかし特に中途採用はできず
- 2023年：2019年比90％くらいまで回復、しかし採用難は続き人材不足がより顕著に
このような流れから現在でも中途経験者採用は難しい状況にあり、人材不足となっている企業が多いと言えます。
また、この流れと並行してフリーランスとして活動する人や副業をする人がブライダル業界に限らず増えてきており、
- 企業側の人材不足による人材需要増加
- 人材側のフリーランス化/副業化による人材供給増
この2つが同時に起こったことで、結婚式場でも外部のフリープランナーや副業のプランナー経験者を活用する事例が増えてきました。
実際の事例のインタビューは下記ページにありますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください。
外部プランナーが稼働し始める具体的な4つのケース
では次に、Wedding Me Worksを実際にご利用いただいている企業様がどのようなケースで外部プランナー活用しているかを紹介します。
ケース1：慢性的な人材不足
来館数や施行数に対してそもそも人が足りていない状態であり、それと同時に中途採用が難しい、新卒の採用や育成まで時間がかかるの場合は、外部のプランナーへ業務を依頼していることが多いです。
接客枠がないことでの来館予約のお断りや日程調整をせざるを得ない、施行枠はあるのに担当持てる人がいないから希望ではない施行月を提案せざるを得ないなど、機会損失を起こしている状態です。
ケース2：繁忙期に限っての人材不足
ケース1と起こっていることは同じですが、それが常時ではなく新規来館や施行の繁忙期のみに起こっている状態の企業です。逼迫度合いで言えばまだ大丈夫なのですが、やはり同様に機会損失は起きているのでそこの対策として活用しています。
人員計画を閑散期～繁忙期のどこのラインで設定するかにもよるのですが、適度に人件費の変動費化ができている状態ともいえます。
ケース3：新エリア出店初期の人材不足
これまで東京に出店していた企業が新しく名古屋に出店する、また逆に関西を中心に展開していた企業が初めて東京に出店する、などのケースだと、新エリアの人員確保は現地採用するか既存メンバーに異動してもらうかのどちらかしか方法がありません。
繰り返しですが、今は経験者採用がかなり難しいので、となると異動しかない。かといって1つの式場を回しきれるだけの人員数を異動させるとコストもかかる。
このような場合に新エリア現地のフリープランナーに協力してもらって立ち上げから軌道に乗るまでを行う、そして実績ができてから徐々にプランナーの内製に切り替えていく、このような手順で進めるケースも増えてきています。
ケース4：新規事業立ち上げ、運営受託開始時の人材不足
ケース3と似たような状況ですが、例えば結婚式場運営事業者がフォトウェディング事業を立ち上げる、新規出店ではないが他企業の式場の運営受託案件を受ける、などの場合、社内人員がそちらに割かれるので既存店舗が一時的に人員不足状態になります。
このような場合に既存事業のリソース不足をフリープランナーに協力してもらって業績を維持、新規事業の立ち上げから軌道に乗って落ち着いてきたら徐々にプランナーの内製に切り替えていく、このような手順で進めるケースも増えてきています。
外部プランナーが活躍するために結婚式場側で意識した方が良いポイント
ただの外注さんではない
外部にプランナーは共通の目的を達成するためのパートナーという意識をもって接しましょう。企業や担当者によっては外注さん、下請けなど下に見る意識で接する人もいますが、式場にとってその姿勢で接することは百害あって一利なしだと思います。一方、人員不足を助けてくれるからと言って過度に下から接する必要もありません。対等である、という意識が大切です。
かといって社員ではないので過度な期待はしない
外部のフリーランスプランナーや副業プランナーは経験者であることがほとんどなので基本的に即戦力と捉えて問題ないですが、社員ではないのでこれくらい言わなくてもやってくれるはず、という意識は避けた方が良いでしょう。
受託側のリスクを加味した報酬設定にする
個人事業主の場合、収入が不安定、社保は自分で納めなければいけない、など正社員にはないリスクを抱えて活動されていますので、報酬や条件を設定する際はその部分をちゃんと考慮するとよいでしょう。一見すると正社員よりも報酬が高額に見えてしまいがちですが、内在リスクの大きさが全然違うので同列にしない意識を持つことが大切です。
成果を出したら報酬や待遇に還元する
上記と関連し、企業側が期待する成果に対して高いパフォーマンスを発揮した場合は、報酬等で還元する意識を持ちましょう。正社員の場合は管理職になる、賞与を払うなど還元の方法は複数ありますが、業務委託契約などの場合はほぼ報酬に絞られるので、そこを渋らないようするとよいと思います。
個人によっての差が大きいことを理解する
フリープランナー（というかフリーランスの人）はほんっっっとうにいろんな人がいることを知っておきましょう。いい人もいればやばい人もいますので、「フリープランナーが使えるかどうか」のようにざっくりと考えるのではなく自社と合う人がいるかどうか、と個人ごとに捉えた方が良いと思います。
契約の中でリスクヘッジする
実際の稼働が始まると細かなイレギュラーケースがたくさん出てきますので、その場合の対応方針や判断基準、対応手順などはできるだけ契約書の中で明記しておくようにしましょう。
結婚式場がフリー/副業プランナーを活用する具体的な4つのケースと活躍のためのポイントまとめ
働き方は多様化してきていますし、近年は特にフリーランスのウェディングプランナーになる方も増えています。またそれと同時にフリープランナーに式場業務の一部を委託する結婚式場も増えてきています。
しかし、実際には誰もが活躍してくれているわけではなく、うまくいくケース、そうでないケースに分かれているのが現状ですので、環境と整えることと担当者レベルで適切な意識を持つことが重要になります。
今回の記事でご紹介したような、ウェディングプランナー経験者の業務委託案件での働き方に興味がある方、外部のプランナーに業務依頼を検討している企業の方、ぜひお気軽にお問合せください。
この記事を書いたライター
株式会社アナロジー代表。
新卒で経営コンサルタントになり、ブライダル業界、人材業界を経験後、2018年に起業。ブライダル事業者向けコンサル、人材支援、プラットフォームサービスなどを運営。ゼクシィの次の新しい業界の仕組み「ブライダル3.0」を実現することがミッション。
